「今の会社は副業禁止。給料は上がらないのに、自分で稼ぐ道もふさがれている」
「どうせ転職するなら、次は副業ができる会社に行きたい」
そう考えて「副業禁止 転職」と検索した方も多いのではないでしょうか。
私の勤め先も副業禁止です。給料がなかなか上がらない中で、家計の状況と、ルールの範囲でできる対処法は副業禁止で手取り20万…お金が足りない・生活できない時の対処法にまとめました。その中で、最後の選択肢として挙げたのが「会社を変える」ことです。
この記事では、副業禁止の会社から副業OKの会社へ転職したい人に向けて、次のことを解説します。
- 副業を認める会社はどのくらい増えているのか
- 「副業OK」と書かれていても注意したい条件
- 副業OKの会社の探し方と、面接・内定後の確認方法
- 50代で転職するときに気をつけたいこと
副業禁止の会社から転職するのはアリか?
結論から言うと、「副業ができないこと」が転職を考える理由になるのは、まったくおかしなことではありません。ただし、副業だけを理由に飛びつくと失敗しやすいので、メリットとデメリットを整理しておきましょう。
副業OKの会社に移るメリット
- 収入の柱を自分で増やせる:給料が上がらなくても、副業で家計の不足分を補える
- 会社にバレる心配をしなくていい:堂々と申請して働けるので、精神的な負担がない
- 将来の独立の準備ができる:会社員のうちに、副業で実績や取引先を作れる
注意したいデメリット
- 給料が下がることがある:副業OKでも本業の給料が下がれば、トータルで損をする
- 副業には時間と体力が必要:本業の残業が多い会社だと、副業の時間が取れない
- 条件付きの「副業OK」も多い:実際には許可制で、やりたい副業が認められないこともある
大切なのは、「副業ができるか」だけでなく、「本業の給料+副業で、今より生活が楽になるか」で判断することです。
副業を認める会社は増えている
「副業OKの会社なんて、一部のIT企業くらいでは?」と思うかもしれませんが、副業を認める会社は増えています。
- 経団連の「副業・兼業に関するアンケート」(2022年公表)では、社員の副業・兼業を「認めている」または「認める予定」の企業は70.6%でした(回答は主に経団連の会員企業275社)
- マイナビの「中途採用実態調査2025年版」では、副業を認める制度がある企業の割合は72.5%と報告されています
どちらも調査対象や「認める」の定義が違うため、数字をそのまま比べることはできません。また、大企業の回答が多い調査では、中小企業の実態とは差がある可能性があります。それでも、「副業禁止が当たり前」という時代ではなくなってきているのは確かです。
国も後押ししています。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は2022年7月に改定され、会社が副業を認めているかどうかや、その条件を、ホームページなどで公表することが望ましいとされました(義務ではありません)。
「副業OK」でも条件は会社によってバラバラ
求人票に「副業OK」と書かれていても、何でも自由にできるとは限りません。よくある条件は次のとおりです。
| 条件の種類 | 内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 届出制 | 会社に届け出れば副業できる | 届け出る内容(勤務先・時間・業務内容など) |
| 許可制 | 会社が内容を審査して認める | どんな副業なら許可されるか、実際の許可の例 |
| 競業の禁止 | 本業と同じ業種・取引先の仕事は禁止 | 本業のスキルを使う副業ができるか |
| 時間の上限 | 副業の時間に上限を設ける | 週・月あたりの上限時間 |
| 雇用は不可 | アルバイトなど他社に雇われる副業は禁止で、業務委託だけOK | デリバリーやスキマバイトなど、やりたい副業が当てはまるか |
| 在籍期間の条件 | 入社後一定期間は副業不可 | いつから副業を始められるか |
「雇用は不可」の条件がある会社が見られるのは、雇われる副業だと本業と副業の労働時間を通算して管理する必要があるためです。たとえば、ウーバーイーツの配達のような業務委託の副業は、雇用の副業とは扱いが異なります。自分がやりたい副業が認められる条件かどうかを、必ず確認しましょう。
副業OKの会社の探し方5つ
1. 求人サイトで「副業OK」「副業可」を条件に検索する
求人サイトによっては、「副業OK」などのこだわり条件で絞り込めたり、キーワード検索で探せたりします。まずは今の職種で検索し、副業OKの求人がどのくらいあるかを見てみましょう。
ただし、求人票の「副業OK」は会社が書いた情報です。上の表のような条件が付いていることも多いので、これだけで判断しないようにしましょう。
2. 会社のホームページ・採用ページを確認する
先ほどのガイドラインの改定もあり、副業制度を採用ページや会社案内で公表する会社があります。「副業制度」「パラレルキャリア」などの言葉で紹介していることもあります。制度の名前だけでなく、利用している社員の例が載っているかも見ておくと、実際に使える制度かどうかの判断材料になります。
3. 転職エージェントに「副業ができること」を条件として伝える
転職エージェント(求人の紹介から面接の日程調整、条件交渉までを手伝ってくれるサービス)に登録すると、担当者が企業の内部事情を知っていることがあります。
「副業ができる会社を希望」と最初に伝えておけば、求人票には書かれていない副業規定の中身を確認してもらえる場合があります。自分では聞きにくいことを代わりに確認してもらえるのは、大きなメリットです。多くの転職エージェントは、求職者側は無料で使えます(費用は採用する企業側が払う仕組みです)。
4. 口コミサイトで社員の声を確認する
社員や元社員の口コミサイトでは、「副業は制度上OKだが、実際は申請しにくい雰囲気」といった、求人票からは分からない情報が見つかることがあります。ただし、口コミは個人の感想で、古い情報や偏った意見も混じります。参考程度にとどめましょう。
5. 面接・内定後に自分で確認する
最終的には、面接や内定後の面談で自分で確認するのが確実です。聞き方は次の章で紹介します。
面接で副業について聞くときのコツ
「面接で副業のことを聞いたら、やる気がないと思われないか」と不安な方も多いと思います。聞くタイミングと言い方に気をつければ、問題になることは少ないです。
聞くタイミングは「逆質問」か「内定後の面談」
面接の序盤から副業の話をすると、「本業より副業が大事なのか」と受け取られるおそれがあります。面接の最後の逆質問(「何か質問はありますか?」と聞かれたとき)か、内定後の条件面談で確認するのがおすすめです。
聞き方の例
「御社では副業・兼業の制度があると伺いました。実際に制度を利用されている方はいらっしゃいますか?また、申請の手続きや認められる範囲について教えていただけますか。」
「本業に支障のない範囲で、休日に別の仕事をすることも考えています。就業規則上、どのような手続きが必要でしょうか。」
ポイントは、「本業に支障を出さない」前提を伝えることと、「制度の中身」を具体的に聞くことです。
内定後・入社前に必ず確認したいこと
口頭で「副業OKですよ」と言われても、入社後に「実は許可制で…」となるケースは避けたいところです。入社を決める前に、次の点を確認しておきましょう。
- 就業規則の副業に関する条文:届出制か許可制か、禁止される副業の種類
- 申請の手続き:申請書の内容、承認までの期間、更新の有無
- いつから副業できるか:試用期間中は不可などの条件
- 労働条件通知書の内容:給料・勤務時間・残業の見込みが、副業の時間を確保できる内容か
就業規則は、内定後に見せてもらえないか頼んでみましょう。見せてもらえない場合は、副業に関する部分だけでも書面やメールで回答してもらうと安心です。
50代で副業OKの会社へ転職するときの注意点
50代の方は、20代・30代とは違う点にも注意が必要です。
求人の数は若い世代より少ない
50代の転職は、即戦力としての経験が求められ、応募できる求人が若い世代より限られる傾向があります。副業OKという条件を加えると、さらに絞られます。「副業OKは必須」にするのか「あれば嬉しい」にするのか、自分の中で優先順位を決めておきましょう。
転職エージェントにも、得意な年代があります。たとえばIT系の転職エージェントでも、主な対象を20〜40代としているサービスがあります。50代の方は、年代の条件を確認したうえで、複数のサービスを併用するのが現実的です。
住宅ローンがある人は「勤続年数」にも注意
住宅ローンの借り換えや、新たな借り入れを考えている場合は注意が必要です。一般的に、ローンの審査では勤続年数も見られるため、転職した直後は審査が厳しくなることがあります。借り換えを検討しているなら、転職前に金融機関へ相談しておくのが安全です。
退職金や年収の総額で比べる
勤続年数が長いほど、退職のタイミングで退職金の額が変わります。転職先の給料と副業収入の見込みだけでなく、今の会社の退職金がいくらになるのかも確認してから判断しましょう。
ITエンジニアなら、副業OKの会社を見つけやすい
IT業界は、他の業界に比べて副業を認める会社が多いと言われています。自社開発企業や社内SEの求人を探すときに、副業制度もあわせて比較するとよいでしょう。
特に客先常駐(SES)で働いている方は、常駐先のルールにも縛られて副業がしにくいことがあります。SESから自社開発企業や社内SEに移りたい方は、SES(客先常駐)から抜け出せる転職エージェントの比較記事で、目的別のサービスと対象年代を紹介しています。
また、会社に雇われる働き方そのものから離れたい方は、業務委託で働くフリーランスという選択肢もあります。収入が不安定になるなどのデメリットもあるので、会社員からフリーランスになる前の準備チェックリストを確認してから検討してください。
副業禁止の会社から直接フリーランスを目指す場合の独立ルートは、副業禁止の会社員がフリーランスになるには?副業で試せない人の独立ルートと在職中の準備7つで解説しています。
まとめ:副業OKかどうかは「入社前」に確かめる
副業禁止の会社にいる限り、収入の柱は会社の給料1本だけです。給料が上がる見込みがないなら、副業を認める会社へ移るのは、家計を守るための現実的な選択肢の一つです。
- 副業を認める会社は増えており、国も情報の公表を後押ししている
- 「副業OK」でも許可制・競業禁止・雇用不可など条件はさまざま
- 求人サイト・会社の公表情報・転職エージェント・口コミを組み合わせて探す
- 面接では逆質問か内定後に、「本業に支障を出さない」前提で聞く
- 入社前に就業規則と申請手続きを書面で確認する
- 50代は年代に合うサービス選びと、住宅ローン・退職金への影響も確認する
いきなり会社を辞める必要はありません。まずは在職中に求人を見たり、転職エージェントに相談したりして、「副業OKで、今より条件の良い会社があるのか」を確かめるところから始めてみてください。私自身も、転職を選択肢の一つとして考え始めたところです。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。調査データは経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果」(2022年)、マイナビ「中途採用実態調査2025年版」、制度の考え方は厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しています。各社の制度やサービスの条件は変わることがあるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。
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