「うちの会社は副業禁止。でも、それって本当に守らないといけないの?」
「どこまでが副業で、何ならやってもいいの?」
「副業禁止の会社にいる自分は、これからどうすればいい?」
副業禁止について調べ始めると、法律、就業規則、税金、転職…と、知りたいことが次々に出てきます。私の勤め先も副業禁止なので、これまでこのブログで、テーマごとに詳しい記事を書いてきました。
この記事は、その総まとめです。副業禁止の基本を短く整理したうえで、あなたの状況に合わせて、次に読むべき記事を案内します。
副業禁止とは?3分でわかる基本
- 民間の会社員の副業を禁止する法律はない。副業禁止は、会社の就業規則のルール
- 公務員は法律で制限されている。許可なく副業はできない
- 国は「副業は原則認める方向」。2018年にお手本の就業規則が改定された
- 会社が制限できるのは主に4つの場合。本業への支障、秘密の漏えい、会社の信用を傷つける、競業
- 無断の副業は「違法」ではないが「規則違反」。懲戒処分の対象になりうる
副業禁止の就業規則は、多くの場合「全面禁止」「許可制」「届出制」のどれかです。「禁止」と思い込んでいても、実際は申請すれば認められる許可制のこともあるので、まずは自分の会社の就業規則を確認しましょう。
なぜ会社は副業を禁止するのか
会社が副業を禁止する主な理由は、次の5つです。
- 副業の疲れで、本業に支障が出るのを防ぎたい
- 他社で雇われると、法律上、労働時間を通算して管理する必要がある
- 社員の健康を守る責任がある
- 会社の秘密や顧客が流れるのを防ぎたい
- 会社の信用やイメージを守りたい
それぞれの法的な根拠や、公務員・パートが禁止される理由、その禁止理由が正当かどうかの見分け方は、こちらで詳しく解説しています。
👉 副業禁止はなぜ?会社が副業を禁止する5つの理由と法的根拠、正当な理由かの見分け方
「理由は分かったけど、やっぱり納得できない」という方は、会社の本音と、モヤモヤを行動に変える方法をまとめたこちらもどうぞ。
👉 副業禁止は時代遅れでうざい?日本だけなのか、会社の本音とモヤモヤを行動に変える3つの道
副業禁止の会社で副業したらどうなる?
民間の会社員が無断で副業をしても、警察に捕まるような「違法」にはなりません。ただし、就業規則違反として、戒告・減給・出勤停止・懲戒解雇などの懲戒処分を受けるおそれがあります。
裁判例を見ると、クビ(解雇)まで認められているのは、深夜まで副業をして本業に支障が出ていた、競合する会社の役員になった、といった悪質なケースが中心です。一方で、裁判で処分が無効になったとしても、それまでの時間・費用・職場での信頼の損失は小さくありません。
懲戒処分の種類、クビになるケース・ならないケース、損害賠償の可能性は、こちらで詳しく解説しています。
👉 副業禁止で副業したら違法?バレたらどうなる?クビ・懲戒処分・損害賠償の可能性を裁判例で解説
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副業禁止のよくある質問
ここからは、副業禁止についてよく聞かれる疑問に答えます。どれも一般的な考え方なので、最終的には自分の会社の就業規則で確認してください。
Q. 副業の収入が年20万円以下なら、副業禁止でもやっていい?
いいえ、関係ありません。「20万円」は税金のルールです。会社員で、給料以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよい、という決まりです。会社の就業規則とはまったく別の話で、金額が少なくても副業は副業です。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる点にも注意してください。
Q. 就業規則に副業のことが書いていない場合は?
就業規則に副業を制限する規定がなければ、原則として副業は禁止されていません。ただし、規定がなくても、会社の秘密を漏らす、競合する会社で働く、本業に支障を出す、といった行為が問題になることは変わりません。
なお、常時10人以上の社員がいる職場では、会社は就業規則を作り、社員がいつでも見られるようにする義務があります。「見たことがない」という場合は、総務や人事に確認してみましょう。
Q. 株やNISAなどの投資は副業になる?
株式や投資信託、NISAなどの資産運用は、副業として扱わない会社が多いです。ただし、会社によっては規定がある場合や、金融機関など業種によっては取引の制限がある場合もあります。気になる場合は就業規則を確認しましょう。
Q. メルカリで不用品を売るのは副業になる?
自分が使っていた不用品を売るだけなら、通常は副業にはあたりません。一方で、商品を仕入れて売る「転売」を継続的に行う場合は、事業として副業にあたる可能性があります。
Q. ブログやYouTubeの広告収入は副業になる?
継続的に広告収入やアフィリエイト収入を得ている場合は、副業として扱われることが多いです。趣味の延長のつもりでも、収入が発生するなら、就業規則を確認し、必要なら許可を申請しておくと安心です。
Q. 単発バイトやスキマバイトなら大丈夫?
1日だけの単発バイトでも、他の会社に雇われて働く以上は副業です。しかも雇用の副業は、本業と労働時間を通算する対象になるため、会社が特に気にしやすい働き方です。許可を得てから始めましょう。
Q. 法改正で副業禁止はなくなる?
副業に関する法改正の議論はありますが、「会社が副業を禁止することを禁じる」という内容ではありません。
議論されているのは、主に副業したときの残業代の計算方法です。現在は本業と副業の労働時間を通算して残業代を計算する仕組みですが、厚生労働省の研究会が2025年1月にまとめた報告書では、健康管理のための通算は続けつつ、残業代の計算では通算しない方向の見直しが提案されました。会社の管理の手間が減れば、副業を認める会社が増えるきっかけになるかもしれません。
ただし、2026年の通常国会への法案提出は見送られたと報じられており、2026年11月時点で、この見直しが法律として成立したという情報は確認できていません。最新の動きは、厚生労働省の発表で確認してください。
Q. パートやアルバイトでも副業禁止になる?
パートやアルバイトにも就業規則は適用されるので、副業禁止になることはあります。ただし、短時間勤務の人の副業まで一律に禁止する理由は、正社員以上に説明しにくいものです。詳しくは副業禁止はなぜ?の「パート・アルバイトでも副業禁止になる理由」をご覧ください。
副業禁止の会社にいる人へ:管理人からのひとこと
副業禁止の会社にいると、「給料は上がらないのに、自分で稼ぐ道もふさがれている」と感じることがあります。私もそうでした。
でも、調べてみて分かったのは、副業禁止は「絶対に動かせない壁」ではないということです。許可を申請する、副業を認める会社に移る、独立の準備をする。正規のルートでも、選べる道は意外とあります。
大切なのは、怒りに任せて黙って副業をすることでも、何もせずにあきらめることでもなく、自分に合った道を一つ選んで動き出すことです。
副業禁止の会社から抜け出したいITエンジニアへ
転職なら自社開発・社内SE、独立ならフリーランスエージェント。目的別に比較しています。
まとめ
- 副業禁止は法律ではなく就業規則のルール(公務員は法律で制限)
- 会社が制限できるのは、本業への支障・秘密の漏えい・信用の毀損・競業が中心
- 無断の副業は違法ではないが、懲戒処分の対象になりうる
- 「20万円以下ならOK」は誤解。20万円は税金のルール
- 投資や不用品の販売は、通常は副業にあたらない。転売・ブログ収入・単発バイトは副業になりうる
- 許可申請・転職・独立など、正規のルートで動けば選択肢はある
※この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」「モデル就業規則」、労働基準法、所得税法の確定申告に関するルール、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書(2025年1月)に関する報道などを参照しています。制度や会社ごとのルールは変わることがあるため、最新の情報は公式サイトや会社の担当部署でご確認ください。