「そもそも、なぜ会社は副業を禁止するの?」
「法律で決まっているの?それとも会社が勝手に決めているだけ?」
「パートなのに副業禁止なのは、なぜ?」
副業禁止と言われても、その理由をきちんと説明された経験がある方は少ないのではないでしょうか。私の勤め先も副業禁止ですが、入社したときに理由を聞いた記憶はありません。
この記事では、会社が副業を禁止する理由を、法律の仕組みと会社の事情の両面から整理します。
- 副業禁止は法律で決まっているのか
- 会社が副業を禁止する5つの理由と、その根拠
- 公務員の副業が禁止されている理由
- パート・アルバイトでも副業禁止になる理由
- その禁止理由が「正当か」を見分ける方法
理由を知っておくと、許可を申請するときにも、転職先を選ぶときにも役立ちます。
結論:民間の会社員の副業を禁止する法律はない
まず大前提として、民間企業で働く会社員の副業を禁止する法律はありません。労働基準法などにも、「会社員は副業をしてはいけない」という決まりはありません。
民間企業の副業禁止は、法律ではなく、会社が作る就業規則(会社のルールブック)によるものです。つまり、副業禁止かどうかは会社ごとに違い、同じ業界でも副業OKの会社もあれば、禁止の会社もあります。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、裁判例をもとに、勤務時間外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由とされています。会社が制限できるのは、次の章で紹介するような理由がある場合に限られる、という考え方です。
一方、公務員は法律で副業が制限されています。これについては後ほど説明します。
会社が副業を禁止する5つの理由
会社が副業を禁止したり、許可制にしたりする理由は、主に次の5つです。それぞれ、背景にある法律や会社の義務とあわせて見ていきます。
| 理由 | 会社の心配 | 背景にある法律・義務 |
|---|---|---|
| 1. 本業への支障 | 疲れて本業でミスや遅刻が増える | 労働契約で約束した仕事をきちんと行う義務 |
| 2. 労働時間の管理 | 他社の労働時間も合わせて管理しなければならない | 労働基準法第38条(労働時間の通算) |
| 3. 社員の健康 | 働きすぎで体を壊す | 労働契約法第5条(安全配慮義務) |
| 4. 情報漏えい・競合 | ノウハウや顧客が他社に流れる | 秘密保持義務・競業避止義務 |
| 5. 会社の信用 | 副業の内容で会社のイメージが悪くなる | 会社の名誉・信用を傷つけない義務 |
理由1:本業に支障が出るのを防ぎたい
会社にとって一番の心配は、副業で疲れて本業がおろそかになることです。夜遅くまで副業をして寝不足で出社する、遅刻や居眠りが増える、ミスが多くなる、といった状態を避けたいわけです。
理由2:労働時間の管理が複雑になる
あまり知られていませんが、労働基準法第38条では、働く場所(会社)が違っても、労働時間は通算すると定められています。
たとえば、本業で1日8時間働いたあと、別の会社のアルバイトで3時間働くと、合計11時間になり、法定労働時間の8時間を超えた3時間分は時間外労働として扱われます。どちらの会社が割増賃金を払うのか、時間外労働の上限を超えていないかなどを管理する必要があり、会社にとって大きな負担になります。
なお、業務委託やフリーランスとして請け負う仕事は、雇用ではないため、この労働時間の通算の対象にはなりません。
理由3:社員の健康を守る責任がある
労働契約法第5条では、会社は社員が安全で健康に働けるよう配慮する義務(安全配慮義務)を負うとされています。副業で長時間働いて体調を崩した場合、本業の会社も責任を問われるおそれがあるため、慎重になるのです。
理由4:会社の秘密や顧客が流れるのを防ぎたい
社員には、在職中に会社の秘密を守る義務や、会社と競合する行為をしない義務があると考えられています。同じ業界の会社で副業をすると、ノウハウや顧客情報が流れたり、取引先を奪われたりするおそれがあるため、特に競合での副業は制限されやすくなります。
理由5:会社の信用やイメージを守りたい
副業の内容によっては、「あの会社の社員がこんな仕事をしている」と会社の評判に影響することがあります。社会的に問題のある仕事や、会社のイメージと大きくかけ離れた仕事は、制限の対象になりやすいです。
さらに:昔からの雇用慣行と「前例がない」
法律上の理由とは別に、日本の会社には終身雇用・年功序列を前提に「社員は会社に専念するもの」という考え方が長く根付いてきました。制度を見直す手間もあり、特に問題が起きていない限り、昔の就業規則のまま副業禁止を続けている会社も少なくありません。こうした会社の本音や、「時代遅れ」と言われる背景は副業禁止は時代遅れでうざい?会社の本音とモヤモヤを行動に変える3つの道で詳しく書いています。
公務員の副業が禁止されている理由
民間企業と違い、公務員の副業は法律で制限されています。
- 国家公務員:国家公務員法第103条で営利企業の役員を兼ねることや自ら営利企業を営むことが、第104条で報酬を得て他の事業・事務に従事することが、それぞれ承認・許可なしではできないとされています
- 地方公務員:地方公務員法第38条で、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員を兼ねる、自ら営利企業を営む、報酬を得て事業・事務に従事することはできないとされています
理由としては、国民全体に奉仕する立場として、職務に専念すること、職務の公正さを保つこと、公務の信用を守ることが求められているためです。ただし、いずれも「許可があれば例外的に認められる」仕組みになっており、許可の基準は国や自治体ごとに定められています。
パート・アルバイトでも副業禁止になる理由
「正社員ならまだしも、パートなのに副業禁止なのはなぜ?」という疑問もよく聞きます。
パートやアルバイトも会社に雇われている以上、就業規則が適用されます。そのため、正社員と同じ就業規則で副業を制限している会社では、パートにも副業禁止のルールがかかることがあります。また、先ほどの労働時間の通算は、パートやアルバイトにも同じように当てはまります。
ただし、短い時間しか働かないパートの副業まで一律に禁止する合理的な理由は、正社員以上に説明しにくいのも事実です。働く時間が短く、本業への支障や競合のおそれがないなら、許可を申請してみる価値は十分にあります。
その副業禁止の理由は「正当」か?見分け方
会社が副業を制限できるのは、厚生労働省のガイドラインで整理されている次の4つの場合が中心です。
- 本業の仕事に支障が出る場合
- 会社の秘密が漏れるおそれがある場合
- 会社の名誉や信用を傷つける場合
- 競合する仕事で会社の利益を損なう場合
裁判例を見ても、判断は分かれています。
- 処分が認められた例:会社に無断で、毎晩深夜まで別の仕事をしていた社員の解雇が有効とされた例(小川建設事件・東京地裁1982年)。本業への支障が大きいと判断されました
- 処分が認められなかった例:休日などに行われた副業で、本業への支障が認められないとして、解雇が無効とされた例(十和田運輸事件・東京地裁2001年)
- 不許可が違法とされた例:本業への支障などの理由がないまま、アルバイトの申請を繰り返し不許可にした会社に、慰謝料の支払いが命じられた例(マンナ運輸事件・京都地裁2012年)
つまり、「上の4つのどれにも当たらない副業まで、理由もなく一律に禁止すること」には無理がある、というのが裁判例の大まかな流れです。ただし、これは個別の事情で判断されるもので、「無断でやっても大丈夫」という意味ではありません。就業規則に違反すれば、注意や処分の対象になるおそれがあることには変わりありません。
懲戒処分の種類や、クビ・損害賠償が認められるケースは副業禁止で副業したら違法?バレたらどうなる?クビ・懲戒処分・損害賠償の可能性を裁判例で解説で詳しくまとめています。
理由を知ったうえで、どう動くか
会社が副業を禁止する理由が分かれば、取るべき行動も見えてきます。
会社の心配に答えて、許可を申請する
5つの理由のどれにも当たらないことを具体的に示せれば、許可が出る可能性は上がります。申請書の書き方と例文、交渉のコツは副業禁止の会社で許可をもらうには?申請書の書き方・例文と交渉のコツで解説しています。
理由のない禁止が変わらないなら、会社を変える
何度相談しても理由を説明されず、認められないなら、副業を認める会社に移るのも選択肢です。副業禁止の会社から転職したい!副業OKの会社の探し方と面接での聞き方や、副業禁止の会社員がフリーランスになるには?も参考にしてください。
今すぐお金が足りないなら
副業以外で家計を立て直す方法は、副業禁止で手取り20万…お金が足りない・生活できない時の対処法にまとめています。
まとめ:副業禁止の理由は「法律」ではなく「会社の事情」
- 民間の会社員の副業を禁止する法律はなく、副業禁止は会社の就業規則によるもの
- 会社が禁止する主な理由は、本業への支障・労働時間の通算・健康管理・情報漏えいと競合・会社の信用の5つ
- 公務員は国家公務員法・地方公務員法で制限されているが、許可による例外もある
- パートでも就業規則があれば副業禁止になることがあるが、一律禁止の合理性は説明しにくい
- 4つの制限理由に当たらない副業まで一律に禁止するのは、裁判例の流れからすると無理がある
- ただし無断の副業は処分のおそれがあるため、許可申請や転職など正規のルートで動く
「なぜ禁止なのか」が分かれば、会社に何を説明すれば許可が出やすいのか、あるいはこの会社に居続けるべきかどうかを、冷静に判断できるようになります。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、労働基準法第38条、労働契約法第5条、国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条、および各裁判例(小川建設事件・東京地決昭和57年11月19日、十和田運輸事件・東京地判平成13年6月5日、マンナ運輸事件・京都地判平成24年7月13日)を参照しています。個別のケースについては、会社の担当部署や専門家にご確認ください。
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