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副業 転職

副業禁止の会社で許可をもらうには?申請書の書き方・例文と交渉のコツ、断られたときの対処法

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「副業禁止と言われているけど、申請すれば許可してもらえるのだろうか」
「上司にどう切り出せばいいのか分からない」
「断られたら、もう諦めるしかないの?」

副業禁止の会社で働いていると、副業をしたくても、会社に相談すること自体にハードルを感じますよね。

私の勤め先も副業禁止です。給料だけでは家計が苦しく、副業の許可を正式にもらえないかを真剣に調べました。この記事は、そのときに調べたことをまとめたものです。

  • 許可を申請する前に確認すること
  • 会社が許可するかどうかを判断するポイント
  • 申請書の書き方と例文
  • 許可をもらいやすくする伝え方のコツ
  • 断られたときの対処法

なお、会社ごとに就業規則や判断は違います。この記事は一般的な考え方の紹介ですので、最終的にはご自身の会社の規則や担当部署、必要に応じて専門家に確認してください。


まず就業規則で「禁止」の中身を確認する

「うちは副業禁止」と思い込んでいても、就業規則を読むと実際は違うことがあります。副業に関する規定は、だいたい次の3つのどれかです。

規定のタイプ 書き方の例 許可をもらえる余地
届出制 「副業を行う場合は事前に会社へ届け出ること」 届け出れば原則できる
許可制 「会社の許可なく他の業務に従事してはならない」 申請して許可されればできる
全面禁止 「在職中は一切の兼業を禁止する」 規定上は難しいが、相談の余地はある

「副業禁止」と言われている会社でも、規定をよく読むと「許可なく」という一言が入った許可制であることは少なくありません。その場合は、申請して許可をもらうのが正規のルートです。

就業規則は、会社が社員にいつでも見られるようにしておく義務があります(労働基準法第106条)。どこにあるか分からない場合は、総務や人事に「就業規則を確認したい」と伝えれば大丈夫です。副業のことを話す前に、まず規則を読むだけでも構いません。


会社が許可するかどうかを判断するポイント

申請を通すには、会社が何を心配しているのかを知っておくことが大切です。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、裁判例をもとに、会社が副業を制限できるのは主に次の場合と整理されています。

  1. 本業の仕事に支障が出る場合
  2. 会社の秘密が漏れるおそれがある場合
  3. 会社の名誉や信用を傷つける場合
  4. 競合する仕事で会社の利益を損なう場合

つまり、申請書や相談の場で「この4つには当たりません」と具体的に示せれば、許可が出る可能性が高まります。

会社が副業を禁止する理由と法的根拠は副業禁止はなぜ?会社が副業を禁止する5つの理由と法的根拠で詳しく解説しています。

許可が出やすい副業・出にくい副業

出やすい傾向 出にくい傾向
休日だけ・短時間で、本業に影響しない 平日の深夜まで・長時間で、疲れが残る
本業と業種がまったく違う 本業と同じ業種・取引先に関わる
業務委託など、他社に雇われない働き方 アルバイトなど他社に雇われる働き方(労働時間の通算管理が必要になる)
内容が明確で、会社の信用に関わらない 内容があいまい、または会社のイメージを損なうおそれがある

他社にアルバイトなどで雇われる場合は、法律上、本業と副業の労働時間を通算して管理する必要があります。会社にとって手間が増えるため、慎重になりやすいポイントです。


許可を申請する流れ

  1. 就業規則を読む:副業の規定と、申請の手続き(様式・提出先)を確認する
  2. 直属の上司に相談する:いきなり書面を出すより、先に口頭で相談しておくと話が進みやすい
  3. 書面で申請する:会社の様式があればそれを使い、なければ申請書を自分で作る
  4. 回答を書面でもらう:許可・不許可どちらでも、条件や理由を書面かメールで残してもらう
  5. 許可後も約束を守る:働く時間の報告など、許可の条件を守る

口頭で「いいよ」と言われただけだと、上司が替わったときに「聞いていない」と言われるおそれがあります。必ず記録に残しましょう。


申請書の書き方と例文

厚生労働省は、副業・兼業の届出の様式例を公開しています。会社に決まった様式がない場合は、これを参考に、次の項目を書くと伝わりやすくなります。

  • 副業の形態(他社に雇われるのか、業務委託や個人の仕事なのか)
  • 副業先の名称・事業内容(雇われる場合)
  • 自分が行う業務の内容
  • 働く期間(契約期間)
  • 働く曜日・時間帯・1か月の上限時間の目安
  • 本業に支障を出さない、秘密を守る、競合しないことの約束
  • 会社が求めた場合は、副業の時間などを報告すること

例文:業務委託の副業の場合

副業・兼業許可申請書

○年○月○日
○○部長 ○○様
所属:○○部 氏名:○○○○

就業規則第○条に基づき、下記のとおり副業・兼業の許可を申請いたします。

1.副業の形態:業務委託(個人で請け負う仕事)
2.業務の内容:Webサイトに掲載する記事の作成(当社の事業・取引先とは関係のない分野)
3.期間:○年○月○日から1年間(更新時は改めて申請いたします)
4.時間:土日のいずれか、1日3時間程度。平日の勤務時間・勤務日には行いません
5.申請の理由:家計の事情により収入を補う必要があるため
6.遵守事項:本業に支障を出さないこと、当社の秘密情報を一切使用しないこと、当社と競合する業務を行わないことを約束いたします。会社から求めがあれば、副業の時間や内容を報告いたします。

例文:他社でアルバイトする場合(追加で書くこと)

・副業先:株式会社○○(事業内容:○○)
・業務内容:○○
・契約期間:○年○月○日〜○年○月○日
・勤務予定:毎週日曜日 10時〜15時(1か月の副業時間は20時間以内とします)
・副業先での実際の労働時間は、毎月○日までに報告いたします。

例文はあくまで一例です。実際の内容に合わせて、正直に書いてください。内容を偽って許可をもらうと、後で懲戒の理由になりかねません。


許可をもらいやすくする伝え方のコツ

1. 「本業が最優先」を最初に伝える

上司が一番心配するのは、「副業に気を取られて本業がおろそかになること」です。相談の最初に、「本業には一切影響を出しません」と伝えましょう。

2. 理由は正直に、具体的に

「家計の事情で、月○万円ほど収入を補う必要がある」など、理由を具体的に伝えると、会社も事情を理解しやすくなります。家計の話をするのは気が引けるかもしれませんが、あいまいな理由より説得力があります。

3. 会社の不安を先回りして消す

「休日だけ」「月○時間まで」「本業と関係ない分野」「求められたら報告する」など、先ほどの4つのポイントに当たらないことを、自分から具体的に示します。

4. まずは期間限定で提案する

「まず半年だけ試させてください。問題があればすぐにやめます」と期間を区切ると、会社も許可を出しやすくなります。

5. 繁忙期や評価の時期を避ける

職場が忙しい時期や、人事評価の直前に申請すると、印象がよくありません。比較的落ち着いている時期を選んで相談しましょう。


許可を断られたときの対処法

1. 不許可の理由を書面で確認する

まずは、なぜ認められないのかを具体的に聞きましょう。「本業に支障が出る」「競合にあたる」など理由がはっきりしていれば、内容を変えて再申請できる可能性があります。

2. 内容を変えて再申請する

時間を減らす、業種を変える、雇用ではなく業務委託にするなど、会社の心配に合わせて内容を見直してから、もう一度相談してみましょう。

3. 理由のない不許可が続くなら、外部に相談する

裁判例では、会社は勤務時間外の副業を原則として認めるべきで、制限できるのは本業への支障などがある場合に限られる、という考え方が示されています。

たとえば、運送会社がドライバーのアルバイト申請を繰り返し不許可にしたマンナ運輸事件(京都地裁 2012年7月13日判決)では、本業への支障などの理由がないまま不許可にしたことの一部が違法とされ、会社に慰謝料の支払いが命じられました。

ただし、これは個別の事案の判断です。自分のケースがどうなるかは事情によって違います。会社と争う前に、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナー(無料・予約不要)や、社会保険労務士・弁護士に相談してみましょう。

4. 会社が変わらないなら、会社を変える

何度相談しても認められない会社に、この先もずっと人生を預け続けるかどうかは、真剣に考える価値があります。副業を認める会社は、今や多数派です。

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やってはいけないこと

  • 許可が出る前に副業を始める:申請中でも、許可が出るまでは始めないこと
  • 申請内容と違う副業をする:時間や内容を偽ると、許可そのものが取り消されるおそれがある
  • 感情的に会社を責める:「法律違反だ」といきなり詰め寄ると、関係がこじれて再申請もしにくくなる

まとめ:副業の許可は「準備」と「伝え方」で変わる

  • まず就業規則を読み、届出制・許可制・全面禁止のどれかを確認する
  • 会社の心配は「本業への支障・秘密の漏えい・信用・競合」の4つ
  • 申請書では、時間・内容・約束ごとを具体的に書く
  • 「本業が最優先」「期間限定」「報告します」で会社の不安を消す
  • 断られたら理由を確認し、内容を変えて再申請する
  • 理由のない不許可が続くなら、無料の相談窓口や転職も考える

副業の許可をもらうのは、会社とのケンカではなく交渉です。会社の心配に先回りして答えを用意しておけば、「副業禁止」の壁は思ったより低いかもしれません。

※この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」「副業・兼業に関する届出様式例」、労働基準法第106条、マンナ運輸事件(京都地判平成24年7月13日)を参照しています。個別のケースについては、会社の担当部署や専門家にご確認ください。

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