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副業禁止の会社員がフリーランスになるには?副業で試せない人の独立ルートと在職中の準備7つ

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「会社員のまま副業で実績を作ってから独立したい。でも会社は副業禁止」
「副業で試せないなら、いきなり辞めてフリーランスになるしかないの?」

フリーランスになる準備としてよく勧められるのが、「まずは副業で小さく始めて、収入の見込みが立ってから独立する」という方法です。でも、副業禁止の会社にいると、その一番の近道が使えません。

私の勤め先も副業禁止です。フリーランスという選択肢を考えたとき、真っ先にぶつかったのがこの壁でした。

この記事では、副業禁止の会社員がフリーランスを目指すときに、次のことを整理します。

  • 業務委託や個人事業主として働くのも「副業」にあたるのか
  • 副業で試せない人がフリーランスになる3つのルート
  • 在職中にできる準備と、やってはいけないこと
  • 退職から案件に参加するまでの流れ
  • 50代で独立するときの注意点

業務委託や個人事業主として働くのも「副業」になる?

「会社に雇われるアルバイトはダメでも、個人で仕事を請け負う業務委託ならいいのでは?」と考える方もいると思います。

しかし、多くの会社の就業規則では、副業の対象を「他の会社に雇われること」だけに限っていません。「他の業務に従事すること」と広く書かれていることが多く、業務委託で仕事を請けることや、個人事業主として事業をすることも、副業として扱われるのが一般的です。

つまり、副業禁止の会社に在籍したまま、フリーランスとして案件を受けて働くと、就業規則違反になるおそれがあります。「お試しで1件だけ」も同じです。

在職中に案件を受けたい場合は、正式に許可を申請するのが正規のルートです。申請書の書き方や交渉のコツは副業禁止の会社で許可をもらうには?申請書の書き方・例文と交渉のコツで解説しています。


副業で試せない人がフリーランスになる3つのルート

副業禁止の会社員がフリーランスを目指す方法は、大きく分けて3つあります。

ルート メリット デメリット
A. 許可をもらって副業から始める 給料を受け取りながら、実績と収入の見込みを作れる 許可が出るとは限らない。本業と同じ業種の仕事は認められにくい
B. 在職中に準備して、退職後すぐ独立する 規則違反のリスクがない。準備次第で収入の空白を短くできる 実際に案件をこなせるかを事前に試せない
C. 副業OKの会社に転職してから、副業で試す 正社員の安定を保ったまま、堂々と副業で試せる 転職活動の手間がかかり、独立まで時間がかかる

ITエンジニアなど、会社員として積んだスキルがそのまま案件になる職種なら、B(在職中に準備して、退職後すぐ独立)が現実的です。IT系のフリーランス案件は、本業と同じような業務が多いため、A(副業の許可)は競業として認められにくいからです。

一方、独立にまだ不安が大きいなら、C(副業OKの会社に転職)で一度ワンクッション置く方法もあります。副業OKの会社の探し方は副業禁止の会社から転職したい!副業OKの会社の探し方と面接での聞き方で解説しています。


在職中にできる準備7つ

副業はできなくても、在職中にできる準備はたくさんあります。案件を受けて働かない限り、次の準備は通常、副業にはあたりません。

1. スキルと経歴を棚卸しする

これまで関わったプロジェクト、使った言語やツール、担当した工程(要件定義・設計・開発・テストなど)を書き出し、職務経歴書にまとめます。フリーランスの案件は「どの工程を、何年経験しているか」で単価が決まることが多いので、ここが一番大事な準備です。

2. 自分の市場価値と単価の目安を知る

フリーランスエージェント(案件の紹介や契約の手続きを代わりにしてくれるサービス)の無料面談を受けると、自分の経歴でどんな案件があり、単価がいくらくらいになりそうかを教えてもらえます。登録や相談は無料のサービスが多く、相談しただけで独立が決まるわけではありません。

ただし、会社によっては在職中の登録や面談についてルールを設けている場合もあるので、念のため就業規則は確認しておきましょう。

3. 生活防衛資金を貯める

独立直後は、案件が決まるまでの空白や、報酬の入金が1〜2か月後になることがあります。生活費の数か月分は貯金があると安心と言われています。住宅ローンがある方は、その分も含めて計算しておきましょう。

4. 手取りを試算する

フリーランスになると、健康保険・年金・税金をすべて自分で払うことになります。案件の単価がそのまま手取りになるわけではありません。具体的な計算方法はフリーランスエンジニアの手取りはいくら?社会保険・税金込みで試算で解説しています。

5. クレジットカードやローンが必要なら、会社員のうちに

フリーランスになった直後は、収入の実績がないため、クレジットカードやローンの審査が厳しくなることがあります。必要なものは会社員のうちに準備しておくのが一般的です。詳しくはフリーランスはクレジットカード・ローン審査に通らない?独立前にやっておくべきことをご覧ください。

6. 家族と話し合う

収入が不安定になる可能性や、社会保険が変わることなどを、家族にきちんと説明して理解を得ておきましょう。家族の協力があるかどうかで、独立後の気持ちの余裕が大きく変わります。

7. 退職の段取りを確認する

就業規則で、退職を申し出る期限(「1か月前まで」など)や、有給休暇の残りを確認しておきます。退職日が決まらないと、案件に参加できる日も決められません。

準備の全体像は会社員からフリーランスになる前の準備チェックリストにまとめていますので、あわせて確認してください。

在職中にやってはいけないこと

  • 許可なく案件を受けて、報酬をもらって働くこと
  • 会社の顧客や取引先から、直接仕事を受ける約束をすること
  • 会社の資料やソースコードなど、業務上の情報を持ち出すこと

退職から案件に参加するまでの流れ

副業で試せない人は、「退職日」と「案件の開始日」の間をできるだけ空けないことが大切です。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 在職中:エージェントに登録し、面談で希望条件と独立の予定時期を伝える
  2. 在職中:案件の紹介を受け、企業との面談を進める(参加できる時期は退職後であることを伝える)
  3. 在職中:参加する案件のめどが立ったら、会社に退職を申し出る
  4. 退職後:開業届の提出、健康保険・年金の切り替えなどの手続き
  5. 退職後:案件の契約・参加スタート

案件の開始時期は、案件や企業との相談で決まります。「退職日の翌月から参加したい」など、早めにエージェントに伝えておきましょう。

健康保険は「任意継続」と「国民健康保険」を比べる

会社を辞めると、健康保険の切り替えが必要です。主な選択肢は次の2つです。

  • 任意継続:退職前の健康保険に最長2年間加入し続けられる制度。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要で、保険料は会社負担がなくなる分、おおむね退職前の約2倍になります(上限あり)
  • 国民健康保険:お住まいの市区町村で加入。保険料は前年の所得などで決まります

扶養家族がいる場合、任意継続なら家族も引き続き扶養に入れられる一方、国民健康保険は家族一人ひとりに保険料がかかります。どちらが安いかは人によって違うので、退職前に両方の金額を確認しておきましょう。


50代で副業禁止からフリーランスになるときの注意点

エージェントの年齢条件を確認する

フリーランスエージェントには、対象年齢の目安があります。たとえば、50歳未満を対象としているサービスもあれば、50代後半までをターゲットにしているサービスもあります。50代の方は、登録前に公式サイトで条件を確認し、複数のサービスに相談するのが現実的です。

住宅ローンがある人は慎重に

すでに返済中の住宅ローンは、フリーランスになっても返済を続ければ問題ありません。ただし、独立直後は収入が不安定になりやすいので、返済額を含めた生活費の数か月分の貯金を用意してから動きましょう。借り換えを考えている場合は、会社員のうちに相談しておくのが安全です。

「やめとけ」と言われる理由も知っておく

フリーランスには、案件が途切れる、単価が下がる、孤独になるなどのリスクもあります。失敗しやすいパターンはITフリーランスはやめとけ?失敗しやすい7つのパターンと回避策で解説しているので、独立を決める前に一度目を通しておいてください。

副業で試せない人こそ、エージェント選びが大切

給与保障の有無、対象年齢、リモート案件の多さで、ITフリーランスエージェント3社を比較しています。


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まとめ:副業で試せないなら「準備」で差をつける

  • 業務委託や個人事業主としての仕事も、就業規則では副業として扱われるのが一般的
  • ルートは「許可をもらって副業から」「在職中に準備して退職後すぐ独立」「副業OKの会社に転職してから」の3つ
  • スキルの棚卸し、市場価値の確認、生活防衛資金、手取りの試算は在職中にできる
  • 許可なく案件を受けて働くこと、顧客の引き抜き、情報の持ち出しは厳禁
  • 退職日と案件の開始日の間をできるだけ空けない
  • 50代はエージェントの年齢条件と、住宅ローンを含めた資金計画を確認する

副業で試せないのは不利に思えますが、準備をしっかりすれば、収入の空白を短くして独立することはできます。まずは在職中に、自分の経歴でどんな案件があるのかを知るところから始めてみてください。

※この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。健康保険の任意継続は全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内を参照しています。就業規則の内容、エージェントの条件、保険料などは会社・サービス・地域によって異なるため、最新の情報は各公式サイトや窓口でご確認ください。

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