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社畜コラム 転職

副業禁止は時代遅れでうざい?日本だけなのか、会社の本音とモヤモヤを行動に変える3つの道

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「給料は上げてくれないのに、副業はダメ?」
「副業禁止なんて、いつの時代の話だよ」
「会社に人生まで縛られている気がして、正直うざい」

そんなモヤモヤを抱えて、この記事にたどり着いた方も多いと思います。

私も同じです。給料はなかなか上がらないのに、勤め先は副業禁止。初めて真剣に就業規則を読んだとき、「一生、会社の言いなりで暮らせということか」と本気で腹が立ちました。

この記事では、そのモヤモヤを少し整理してみます。

  • 副業禁止が「時代遅れ」と言われる理由
  • それでも会社が副業を禁止する本音
  • 副業禁止は日本だけなのか
  • 「うざい」と感じたときにやってはいけないこと
  • モヤモヤを行動に変える3つの道

会社をただ悪者にするのではなく、会社側の事情も知ったうえで、自分がどう動くかを考えるための記事です。


副業禁止が「時代遅れ」と言われる3つの理由

1. 国はとっくに「副業は原則OK」の方向に変わっている

実は、国の方針はすでに大きく変わっています。

厚生労働省は、会社が就業規則を作るときのお手本である「モデル就業規則」を2018年1月に改定しました。それまで社員が守るべきこととして書かれていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、代わりに勤務時間外に他の仕事をすることを原則として認める条文を新しく設けています。

同じ時期に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も作られ、2022年の改定では、会社が副業を認めているかどうかを公表することが望ましいとされました。国が「副業は認める方向で考えてください」と言っている中で、理由も示さずに一律禁止を続けている会社は、たしかに時代から取り残されていると言えます。

2. 副業を認める会社のほうが多数派になっている

経団連が2022年に公表した調査では、社員の副業を「認めている」または「認める予定」の企業は70.6%でした。マイナビの「中途採用実態調査2025年版」でも、副業を認める制度がある企業は72.5%と報告されています。

調査の対象は大企業が中心のものもあるので、すべての会社に当てはまるわけではありません。それでも、「副業禁止が当たり前」という感覚は、もう多数派ではなくなっています。

3. 給料が上がらないのに、収入の道だけふさがれている

一番納得できないのは、ここではないでしょうか。

昔の日本の会社は、終身雇用と年功序列で「定年まで面倒を見るから、会社に尽くしてくれ」という関係でした。給料が年齢とともに上がっていくなら、副業禁止にもまだ理屈があったのかもしれません。

しかし今は、50代でも給料が上がらない、役職定年で下がるという会社も珍しくありません。会社が生活を保障してくれないのに、自分で稼ぐ道は禁止する。この矛盾こそが、「時代遅れ」「うざい」と感じる一番の原因だと思います。


それでも会社が副業を禁止する本音の理由

腹は立ちますが、会社側にも言い分があります。相手の事情を知っておくと、許可を申請するときや転職先を選ぶときに役立ちます。

労働時間の管理が面倒

社員が別の会社に雇われて働く場合、法律上は本業と副業の労働時間を通算して管理する必要があります。残業代の計算も複雑になります。経団連の2019年の調査でも、副業を認めない理由として、労働時間の管理が難しいことが大きく挙げられていました。会社にとっては「手間とリスクが増えるだけ」に見えるのです。

社員が働きすぎて体を壊すのが怖い

本業と副業を合わせて長時間働き、体調を崩したり、本業でミスをしたりすると、会社も責任を問われるおそれがあります。社員の健康を管理する責任は、まず会社にあるからです。

情報漏えいや競合への協力が心配

同じ業界の会社で副業をされると、ノウハウや顧客情報が流れるのではないかと心配になります。IT企業や営業職で特に気にされやすいポイントです。

「前例がない」「なんとなく不安」

正直なところ、一番多いのはこれかもしれません。制度を変えるのは手間がかかるので、問題が起きていない限り、昔の就業規則のままにしている会社は少なくありません。

裏を返せば、「本業に支障を出さない」「情報漏えいの心配がない」「時間を管理できる」ことを示せれば、許可が出る可能性はあるということです。

会社が副業を禁止する理由と、その背景にある法律は副業禁止はなぜ?会社が副業を禁止する5つの理由と法的根拠で詳しく解説しています。


副業禁止は日本だけ?海外との違い

「海外では副業が当たり前なのに、副業禁止は日本だけ」という話を聞くことがあります。

結論から言うと、「日本だけ」と言い切れる根拠は見つかりませんでした。海外の会社にも、競合他社での副業を禁止したり、会社の時間や設備を使うことを禁止したりするルールはあります。

ただ、違いもあります。たとえばアメリカでは、副業は「ムーンライティング(moonlighting)」と呼ばれ、会社のルールも「本業に支障が出る副業」や「競合での副業」に絞って制限する考え方が一般的だと解説されています。一律に禁止すると優秀な社員が辞めてしまう、という考え方です。

一方の日本では、終身雇用を前提に、就業規則で副業を広く禁止する慣行が長く続いてきました。つまり、「副業禁止は日本だけ」ではありませんが、「理由を問わず一律に禁止する」のは、日本の古い雇用慣行の名残と言えそうです。

なお、海外の制度は国や州、会社によって大きく違います。ここで紹介したのは一般的な傾向です。


「うざい」と感じたときにやってはいけない3つのこと

気持ちはよく分かります。それでも、怒りに任せた行動は自分と家族を危険にさらします。

1. 黙って副業を始める

就業規則で禁止されている以上、無断の副業は規則違反として処分の対象になるおそれがあります。国のガイドラインでは副業は原則認める方向とされていますが、それは「黙ってやってよい」という意味ではありません。処分が最終的に有効かどうかを争うことになれば、時間もお金もかかり、職場にもいづらくなります。

無断で副業した場合に実際どうなるのか(懲戒処分の種類やクビになるケース)は、副業禁止で副業したら違法?バレたらどうなる?で裁判例とあわせて解説しています。

2. 勢いで会社を辞める

「こんな会社やってられるか」と次の仕事を決めずに辞めると、収入が途切れます。特に住宅ローンや家族がいる方は、生活がすぐに立ち行かなくなるおそれがあります。辞めるなら、次の収入の見込みを作ってからです。

3. 社内やSNSで会社の悪口を言う

職場で不満を言いふらしたり、会社が特定できる形でSNSに書き込んだりすると、自分の評価を下げるだけです。許可を申請するときにも不利になります。モヤモヤは、信頼できる家族や友人、または匿名の場で吐き出すくらいにとどめましょう。


モヤモヤを行動に変える3つの道

「時代遅れだ」と嘆いているだけでは、会社も家計も変わりません。私も、怒りが少し落ち着いてから、取れる道を3つに整理しました。

道1:就業規則を読み直して、副業の許可を申請する

「禁止」と思い込んでいても、実際は許可制で、申請すれば認められる会社もあります。まずは就業規則の副業に関する条文を読み、申請の手続きがないか確認しましょう。

申請するときは、先ほどの「会社の本音」を逆手に取り、本業に支障を出さないこと、競合する仕事ではないこと、働く時間を自分で管理することを、書面で具体的に伝えるのがポイントです。

申請書の例文や交渉のコツは副業禁止の会社で許可をもらうには?申請書の書き方・例文と交渉のコツで詳しく解説しています。

道2:副業OKの会社へ転職する

何年待っても会社が変わらないなら、自分が会社を変えるという選択肢があります。今は副業を認める会社が多数派です。転職先を探すときに「副業OK」を条件に入れれば、収入の柱を自分で増やせるようになります。

副業OKの会社の探し方や、面接での聞き方、入社前に確認することは、副業禁止の会社から転職したい!副業OKの会社の探し方と面接での聞き方で詳しく解説しています。

道3:今の会社に残りながら、家計を立て直す

すぐに申請や転職ができない場合は、住宅ローンの返済相談や固定費の見直しなど、副業以外の方法で家計を守ることから始めましょう。私の家計の実例と具体的な対処法は、副業禁止で手取り20万…お金が足りない・生活できない時の対処法にまとめています。

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まとめ:「時代遅れ」と思うなら、自分から動こう

副業禁止が「時代遅れ」「うざい」と感じるのは、決してわがままではありません。国の方針も、多くの会社の制度も、すでに「副業は原則OK」の方向に動いています。

  • 国は2018年にモデル就業規則を改め、副業を原則認める方向に変わった
  • 副業を認める会社は約7割と、すでに多数派
  • 会社が禁止する本音は、時間管理の手間・健康管理・情報漏えい・前例主義
  • 「日本だけ」ではないが、一律禁止は古い雇用慣行の名残
  • 黙って副業する、勢いで辞める、悪口を言う、は避ける
  • 許可を申請する、副業OKの会社へ転職する、家計を立て直す、の3つの道から選ぶ

会社が変わるのを待っていても、時間だけが過ぎていきます。モヤモヤを感じた今が、自分の働き方を見直すタイミングです。

※この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。厚生労働省「モデル就業規則」「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果」(2022年)、マイナビ「中途採用実態調査2025年版」を参照しています。海外の事情は一般的な傾向の紹介です。就業規則の解釈や処分については、会社の担当部署や専門家にご確認ください。

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