「残業がなければ手取りは20万円前後。それなのに会社は副業禁止」
「住宅ローンを払ったら、残りでどうやって家族を養えばいいのか」
これは、どこかで聞いた話ではなく、管理人である私自身の今の状況です。
残業がない月の手取りは20万円前後。住宅ローンの返済が手取りの大きな割合を占めていて、ローンを払うと、家族の生活費に回せるお金はわずかしか残りません。そのうえ勤め先は副業禁止。正直に言うと、「一生、会社の言いなりで暮らせということか」と腹が立ちました。
この記事では、同じように「副業禁止なのにお金が足りない」「このままでは生活できない」と悩んでいる方に向けて、次のことを整理します。
- 50代で手取り20万円は「そんなもの」なのか(国の統計との比較)
- 会社の副業禁止はどこまで守る必要があるのか
- ルールを破らずに、今月からできる家計の立て直し方
- それでも足りないときの「会社を変える」という選択肢
税金・ローン・労働法の話は、人によって条件が違います。この記事では公的な情報をもとに一般的な考え方を紹介しますので、最終的にはご自身の会社の就業規則や、金融機関・専門家への確認をお願いします。
手取り20万円前後で住宅ローン。我が家の家計の現実
まず、私の状況を数字で並べます。
| 勤め先 | 長く勤めている会社 |
| 手取り(残業なしの月) | 20万円前後 |
| 家族 | あり(養う立場) |
| 住宅ローン | 手取りの大きな割合 |
| ローンを払った残り | わずか(家族の食費・光熱費・通信費・教育費など) |
| 副業 | 会社の規定で禁止 |
ローンを払った残りで家族の生活費をまかなうのは、どう考えても無理があります。これまでは残業代でなんとか埋めてきましたが、残業が減った月は一気に苦しくなります。
50代で手取り20万円は「そんなもの」なのか?
「長年勤めてこの給料は普通なのか?」と思い、国の統計を調べました。
国の統計では、50代男性の平均賃金は月40万円台
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、男性の賃金(残業代などを除いた所定内給与)は年齢とともに上がり、55〜59歳の44.4万円がピークです。50代前半もほぼ同じ水準の40万円台です。
手取り20万円は、扶養家族がいる場合でも額面ではおよそ25万円前後です。平均と比べると、15万円以上の差があることになります。
もちろん平均は、大企業や管理職の高い給料に引っ張られます。業種や地域、会社の規模でも差があります。それでも、ベテランと呼ばれる年代で額面25万円前後というのは、「そんなもの」と片付けられる金額ではありません。
給料が上がらないのは、本人の努力不足とは限らない
50代で給料が上がらない背景には、次のような会社側の事情があることが多いです。
- 一定の年齢で昇給が止まる給与制度になっている
- 役職に就かないと給料が上がらない仕組みになっている
- 会社の利益が社員の給料に回っていない(多重下請けの業界など)
- 残業代を前提にした低い基本給になっている
こうした仕組みの中にいる限り、真面目に働き続けても給料が大きく上がる見込みは低いです。私自身も、ここ数年で「この会社にいて給料が上がることはない」と感じるようになりました。
給料が上がらない理由をもっと詳しく知りたい方は、50代エンジニアで手取り20万は限界?給料が上がらない理由の記事も参考にしてください。
そもそも会社は副業を全面禁止できるのか?
「生活できない給料なのに副業禁止はおかしい」と感じるのは自然なことです。では、会社の副業禁止はどこまで有効なのでしょうか。
国のガイドラインは「原則、副業を認める方向」
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、勤務時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由とされています。そのうえで、副業を一律に禁止している会社にも、原則として副業を認める方向で検討することを求めています。
会社が副業を制限できるのは、主に次のような場合と整理されています。
会社が副業を制限できる主なケース
- 本業の仕事に支障が出る場合(長時間労働で体調を崩すなど)
- 会社の秘密が漏れるおそれがある場合
- 競合する仕事で会社の利益を損なう場合
- 会社の名誉や信用を傷つける場合
ただし「黙ってやれば大丈夫」ではない
ここで勘違いしやすいのが、「法律的に全面禁止は無理があるなら、黙って副業してもいい」という考え方です。
就業規則で副業が禁止・許可制になっている以上、無断で副業をすれば規則違反として注意や処分の対象になるおそれがあります。処分が最終的に有効かどうかは個別の事情で判断されますが、争うことになれば時間もお金もかかり、職場にもいづらくなります。家族を養っている立場にとって、そのリスクはあまりにも大きいです。
無断で副業した場合に実際どうなるのか(懲戒処分の種類やクビになるケース)は、副業禁止で副業したら違法?バレたらどうなる?で裁判例とあわせて解説しています。
だからこそ、次の章で紹介する「ルールの範囲でできること」から順番に手を打つのが現実的です。
副業禁止でも今月からできる5つの対処法
1. 会社に副業の許可を正式に申請する
「禁止」と書かれていても、実際には申請すれば認められる「許可制」の会社もあります。まずは就業規則の副業に関する条文を読み、許可を申請する手続きがないか確認しましょう。
申請するときは、次の点を書面で伝えると会社も判断しやすくなります。
- 家計の事情(住宅ローンなど、収入を補う必要があること)
- 副業の内容(本業と競合しない仕事であること)
- 働く時間(休日のみ、週何時間までなど本業に支障を出さないこと)
- 会社の秘密や信用に関わる仕事ではないこと
断られた場合は、どの理由で認められないのかを聞いておきましょう。理由がはっきりしない場合、それ自体が「この会社に居続けるべきか」を考える材料になります。
申請書の例文や、許可をもらいやすい伝え方、断られたときの対処法は副業禁止の会社で許可をもらうには?申請書の書き方・例文と交渉のコツで詳しく解説しています。
2. 住宅ローンの返済額を減らせないか、金融機関に相談する
住宅ローンの返済が苦しい場合は、滞納する前に借りている金融機関へ相談するのが原則です。
金融機関によっては、返済期間を延ばして月々の返済額を減らす相談に応じてもらえることがあります。たとえば住宅金融支援機構(フラット35など)では、返済期間の延長などの返済方法の変更メニューが用意されています。
注意点
- 返済期間を延ばすと、月々の負担は減りますが総返済額は増えます
- 条件や審査は金融機関ごとに違うため、必ず借入先に確認してください
- 滞納してからでは選べる手段が減るため、早めの相談が大切です
3. 毎月の固定費を見直す
収入を増やせないなら、毎月必ず出ていくお金を減らすのが一番効果があります。一度見直せば、その効果が毎月続くからです。
- スマホ代:大手キャリアから格安SIM(大手の回線を借りて安く提供する通信サービス)に変えると、家族全員分で大きく下がることがあります。格安SIMについてはスマホ2台持ちと格安SIMの記事でも紹介しています
- 保険:内容が重複している保険や、子どもの成長で不要になった保障がないか確認する
- サブスク:使っていない動画配信や有料アプリを解約する
- 車:台数や保険の内容を見直す
4. 使える公的な制度がないか確認する
子育て世帯なら、児童手当は2024年10月から高校生年代まで対象が広がり、所得制限もなくなりました。申請が必要な場合もあるので、お住まいの市区町村で受け取り漏れがないか確認しておきましょう。
そのほか、自治体によっては教育費や医療費の助成制度があります。制度は地域によって違うため、市区町村の窓口やホームページで確認するのが確実です。
5. 副業に当たらないお金の増やし方を確認する
一般的に、NISAなどを使った資産運用は、多くの会社で副業として扱われないことが多いです。ただし、会社によって判断が違うことや、投資には元本割れのリスクがあることに注意が必要です。生活費が足りない状態で無理に投資に回すのはおすすめしません。
「どこまでが副業になるのか」は会社ごとに違うため、迷ったら就業規則を確認するか、人事に問い合わせるのが安全です。
それでも足りないなら「会社を変える」ことも考える
ここまでの対処法を試しても家計が回らないなら、問題は家計ではなく「給料が上がらず、副業も認めない会社」そのものにあります。
正直なところ、私はこの年齢で転職するのは怖いです。年齢で書類が通らないこともあるでしょうし、今より条件が悪くなる可能性もあります。それでも、手取り20万円未満のまま副業もできず、定年まで同じ状態が続くことの方が、家族にとっては大きなリスクだと考えるようになりました。
選択肢1:副業OKの会社に転職する
今は副業を認める会社も増えています。転職先を探すときは、給料だけでなく「副業が認められているか」も条件に入れて探すと、将来の収入の柱を自分で増やせます。
副業OKの会社の探し方や、面接での聞き方、入社前に確認することは副業禁止の会社から転職したい!副業OKの会社の探し方と面接での聞き方で詳しく解説しています。
選択肢2:今より給料の高い会社に転職する
特にIT業界で客先常駐(SES)や下請けの会社にいる場合、同じスキルでも会社を変えるだけで給料が上がることがあります。SESから抜け出せる転職エージェントの比較記事で、自社開発や社内SEを目指せるサービスを紹介しています。
選択肢3:会社を辞めてフリーランスになる
ITの実務経験がある方は、会社に属さずに業務委託で働くフリーランスという道もあります。会社員より収入が上がる可能性がある一方で、収入が不安定になる、社会保険や税金を自分で払うなどのデメリットもあります。
いきなり辞めるのではなく、まずは会社員からフリーランスになる前の準備チェックリストと、ITフリーランスで失敗しやすいパターンを確認してから判断するのがおすすめです。
副業禁止で「副業で試してから独立する」ができない人向けの独立ルートと在職中の準備は、副業禁止の会社員がフリーランスになるには?副業で試せない人の独立ルートと在職中の準備7つで解説しています。
転職するかどうかは「市場価値を知ってから」決めればいい
転職エージェントへの登録や相談は、多くのサービスで無料です(費用は求人を出す企業側が負担する仕組みです)。登録したからといって、必ず転職しなければいけないわけではありません。
「自分の年齢と経験で、どんな求人があり、いくらくらいの給料が提示されるのか」を知るだけでも、今の会社に残るか出るかを冷静に判断できるようになります。
まとめ:副業禁止でお金が足りないときは、順番に手を打つ
副業禁止なのに生活できない給料というのは、本人の努力だけではどうにもならない問題です。腹が立つのは当然ですし、私も同じ気持ちです。ただ、怒りに任せて黙って副業をしたり、いきなり会社を辞めたりすると、家族を巻き込むリスクがあります。
おすすめの順番は次のとおりです。
- 就業規則を確認し、副業の許可を正式に申請する
- 住宅ローンが苦しいなら、滞納する前に金融機関へ相談する
- スマホ・保険などの固定費を見直す
- 児童手当や自治体の助成など、使える制度を確認する
- それでも足りないなら、転職やフリーランスで「会社を変える」ことを考える
私自身も、この順番で一つずつ試している途中です。結果が出たら、このブログで正直に報告していきます。
※この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。統計は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、副業の考え方は厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を参照しています。制度や条件は変わることがあるため、最新情報は公式サイトや各窓口でご確認ください。
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