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副業

副業禁止で副業したら違法?バレたらどうなる?クビ・懲戒処分・損害賠償の可能性を裁判例で解説

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「会社が副業禁止なのに副業したら、法律違反になるの?」
「バレたらクビになる?損害賠償を請求される?」

副業禁止の会社で働いていると、こうした不安を感じる方は多いと思います。私の勤め先も副業禁止なので、「もし規則を破ったら、実際にどうなるのか」を、法律と裁判例をもとに調べてみました。

先に結論をお伝えします。

  • 民間の会社員が副業をしても、それだけで法律違反(違法)にはならない
  • ただし、就業規則違反として懲戒処分の対象になるおそれがある
  • いきなりクビ(懲戒解雇)が認められるのは、本業への支障が大きい、競合する会社で働いたなど、悪質なケースが中心
  • 公務員は法律で制限されているため、無許可の副業は法律違反になる

この記事では、それぞれを詳しく解説します。なお、ここで紹介するのは一般的な考え方と過去の裁判例です。実際にどうなるかは個別の事情で変わるので、不安な場合は専門家に相談してください。


副業禁止の会社で副業すると違法になる?

民間の会社員なら「違法」ではなく「規則違反」

民間企業で働く会社員の副業を禁止する法律はありません。副業禁止は、会社が定める就業規則のルールです。そのため、副業禁止の会社で副業をしても、警察に捕まったり、罰金を科されたりするような「違法」にはなりません。

ただし、「違法ではない」は「問題ない」という意味ではありません。就業規則は、会社と社員の労働契約の内容になります。就業規則で副業が禁止・許可制になっているのに無断で副業をすれば、規則違反(契約違反)として、会社から注意や処分を受けるおそれがあります。

なぜ会社が副業を禁止するのか、その理由と法的な根拠は副業禁止はなぜ?会社が副業を禁止する5つの理由と法的根拠で詳しく解説しています。

公務員の無許可の副業は法律違反

公務員は事情が違います。国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法で、許可なく営利企業の役員を兼ねたり、報酬を得て他の仕事をしたりすることが制限されています。無許可の副業は法律違反となり、懲戒処分の対象になります。

副業禁止の就業規則そのものは違法?

「副業を一律に禁止する就業規則そのものが違法では?」という疑問もあると思います。

裁判例では、勤務時間外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由であり、会社が副業を制限できるのは、本業への支障、秘密の漏えい、会社の信用を傷つける行為、競業などがある場合に限られる、という考え方が示されています。そのため、副業禁止の規定があっても、裁判ではこうした場合に限って適用されると限定的に解釈されることが多いです。

とはいえ、規定そのものがすぐに無効になるわけではありません。「規則がおかしいから無視していい」とはならない点に注意してください。


無断の副業がバレたらどうなる?懲戒処分の種類

無断の副業が会社に知られた場合、就業規則に基づいて懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒処分には、一般的に次のような種類があります(会社によって名称や内容は異なります)。

処分 内容 重さ
戒告・けん責 口頭や文書で注意され、反省文(始末書)の提出を求められることもある 軽い
減給 給料の一部を差し引かれる ↓
出勤停止 一定期間の出勤を禁止され、その間は無給になることが多い ↓
降格 役職や等級を下げられる ↓
諭旨解雇 退職届を出すよう促され、応じなければ懲戒解雇となる ↓
懲戒解雇 いわゆるクビ。退職金が減額・不支給になる規定がある会社も多い 最も重い

減給には法律の上限がある

懲戒処分としての減給には、労働基準法第91条で上限が決められています。1回の減給額は平均賃金の1日分の半額まで、複数回の場合でも総額は1回の給料の総額の10分の1までです。「副業がバレたら給料を大幅にカットされる」ということは、法律上できません。

重すぎる処分は無効になることもある

労働契約法第15条では、懲戒処分が、行為の内容などに照らして客観的に合理的な理由を欠き、社会の常識から見て相当と言えない場合は、権利の濫用として無効になると定められています。解雇についても、同じように労働契約法第16条で制限があります。

つまり、副業の内容や本業への影響に比べて重すぎる処分は、裁判で無効とされる可能性があります。


副業でクビになる?裁判例で見る「解雇が認められたケース・認められなかったケース」

解雇が認められたケース

  • 深夜まで及ぶ無断の副業(小川建設事件・東京地裁1982年):会社に無断で、勤務後に毎晩深夜まで別の仕事をしていた社員の解雇が有効とされました。本業に支障が出るおそれが大きいと判断されています
  • 競合する会社の役員への就任(橋元運輸事件・名古屋地裁1972年):競争関係にある会社の取締役に就任したことを理由とする懲戒解雇が有効とされました

解雇が認められなかったケース

  • 本業への支障がない副業(十和田運輸事件・東京地裁2001年):休日などに行われた副業について、本業への支障が認められないとして、解雇が無効とされました

裁判例から分かること

裁判例を見ると、クビ(解雇)が認められやすいのは次のようなケースです。

  • 副業で疲れて、遅刻・居眠り・ミスなど本業に実際の支障が出ている
  • 競合する会社で働いた、会社の顧客や情報を使った
  • 会社の信用を傷つけるような仕事をしていた
  • 注意されても副業をやめなかった、うそをついて隠していた

反対に、休日の短時間の副業で、本業にも会社の利益にも影響がない場合は、いきなり解雇まで認められることは少ない傾向があります。

ただし、裁判で解雇が無効になったとしても、そこまでに長い時間と費用がかかり、職場での信頼も失います。「裁判なら勝てるかもしれない」は、決して「やっても大丈夫」という意味ではありません。


損害賠償を請求されることはある?

副業をしただけで、会社から損害賠償を請求されることは多くありません。会社が損害賠償を請求するには、副業によって会社に実際の損害が出たことを示す必要があるからです。

ただし、次のような場合は、損害賠償を請求されるおそれがあります。

  • 会社の秘密情報やノウハウを副業に使い、会社に損害を与えた
  • 会社の顧客や取引先を副業先に奪った
  • 勤務時間中に副業をしていた

本業と同じ業界での副業は、このリスクが特に高くなります。


副業が会社に知られる主なきっかけ

「黙っていれば分からない」と考える方もいますが、副業は思わぬところから会社に知られます。よく挙げられるきっかけは次のとおりです。

  • 住民税の金額:副業の所得が増えると住民税も増え、その金額は会社に通知されるため、給料に比べて住民税が高いことから気づかれることがある
  • 同僚や取引先の目撃:副業先で働いている姿を見られる
  • SNSや口コミ:自分の投稿や、知人の何気ない話から広まる
  • 本業の様子の変化:疲れや遅刻が増えて、周囲から理由を聞かれる

なお、副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になるなど、税金のルールは会社の規則とは関係なく守る必要があります。「会社に知られないように申告しない」というのは、税金の面で別の問題を生みます。


すでに副業をしていて不安な人がやるべきこと

1. 就業規則を読み直す

まず、副業についての規定が「全面禁止」なのか「許可制」なのかを確認しましょう。許可制なら、今からでも正式に申請する道があります。

2. 正式に許可を申請する

本業に支障がなく、競合でもない副業なら、許可が出る可能性はあります。申請書の書き方と例文、伝え方のコツは副業禁止の会社で許可をもらうには?申請書の書き方・例文と交渉のコツで解説しています。

3. 会社に聞かれたら、うそをつかない

会社から副業について聞かれたときに、うそをついたり隠したりすると、信頼関係を壊したとして処分が重くなるおそれがあります。事実を正直に伝え、本業に支障を出していないことを説明しましょう。

4. 処分を受けそうなら、外部に相談する

重い処分を言い渡されそうな場合は、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナー(無料)や、社会保険労務士・弁護士に相談しましょう。処分が重すぎないかを、第三者の目で確認してもらえます。

5. 副業を認める会社に移ることも考える

規則違反のリスクを抱えたまま副業を続けるより、副業を正式に認める会社に移る方が、気持ちの面でもずっと楽です。副業OKの会社の探し方は副業禁止の会社から転職したい!副業OKの会社の探し方と面接での聞き方で解説しています。

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まとめ:違法ではないが、リスクは小さくない

  • 民間の会社員の副業は違法ではないが、就業規則違反として懲戒処分の対象になりうる
  • 公務員の無許可の副業は法律違反
  • 懲戒処分には戒告から懲戒解雇まであり、減給には法律の上限がある
  • 重すぎる処分は、労働契約法により無効になることがある
  • 解雇が認められやすいのは、本業への支障・競業・信用の毀損・隠ぺいなど悪質なケース
  • 損害賠償は、秘密の利用や顧客の引き抜きなど、会社に実害がある場合に限られることが多い
  • 不安なら、許可申請・正直な説明・外部への相談・転職のいずれかで動く

「バレなければいい」で続ける副業は、いつ知られるか分からない不安とずっと付き合うことになります。副業で家計を支えたいなら、許可を取るか、副業を認める会社に移るか、正規のルートで堂々と稼げる形を目指しましょう。

※この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。労働基準法第91条、労働契約法第15条・第16条、国家公務員法、地方公務員法、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、および各裁判例(小川建設事件・東京地決昭和57年11月19日、橋元運輸事件・名古屋地判昭和47年4月28日、十和田運輸事件・東京地判平成13年6月5日)を参照しています。個別のケースについては、専門家にご相談ください。


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