※本記事は2026年11月時点（令和8年度）の制度をもとにした一般的な解説です。個別の税額・保険料は、お住まいの市区町村や税務署、税理士にご確認ください。
「フリーランスになると手取りが増える」と聞く一方で、「社会保険や税金で、思ったより手元に残らない」という声もよく聞きます。会社員のときは会社が半分負担してくれていた保険料を、フリーランスは全額自分で払うからです。
この記事では、フリーランスエンジニアの手取りを、社会保険・税金込みで試算します。独立前に「自分はいくらの報酬があれば足りるのか」を考える材料にしてください。
✅ 先に結論
- 手取りの目安は報酬（売上）の約6.5割（下の試算の前提の場合）
- 月額報酬70万円なら手取り約45万円、90万円なら約58万円
- 大きいのは国民健康保険・所得税・住民税。会社員より負担を実感しやすい
- 青色申告特別控除（65万円）などで、手取りは増やせる
手取りの計算式と、引かれるお金の全体像
フリーランスの手取りは、次の式で考えます。
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社と折半 | 国民健康保険（全額自己負担） |
| 年金 | 厚生年金（会社と折半） | 国民年金（定額・全額自己負担） |
| 所得税・住民税 | 給与から天引き・年末調整 | 自分で確定申告・納付 |
| 雇用保険・労災 | 加入 | 原則なし（失業手当・休業補償もなし） |
| その他 | — | 個人事業税・消費税（条件による） |
【試算】月額70万円・90万円の手取りはいくら？
試算の前提
- 2026年（令和8年）分の制度で計算
- 年齢は40〜64歳、本人のみ（扶養家族・配偶者控除なし）
- 経費は年60万円（PC・通信費・書籍・交通費など）
- 青色申告特別控除65万円を使う
- 国民健康保険料は、所得割を約12.5％＋均等割等を約7万円と仮定（自治体により異なる）
- 国民年金は月17,920円（令和8年度）
- 個人事業税・消費税は含まない（後述）。iDeCoなどの節税は考えない
| 項目（年額・概算） | 月額70万円 （年840万円） |
月額90万円 （年1,080万円） |
|---|---|---|
| 報酬（売上） | 840万円 | 1,080万円 |
| 経費 | −60万円 | −60万円 |
| 国民健康保険料 | −約91万円 | −約113万円（上限） |
| 国民年金 | −約21.5万円 | −約21.5万円 |
| 所得税（復興税込み） | −約67万円 | −約113万円 |
| 住民税 | −約56.5万円 | −約78万円 |
| 手取り（年） | 約544万円 | 約694万円 |
| 手取り（月） | 約45万円 | 約58万円 |
| 手取り率（報酬に対して） | 約65％ | 約64％ |
⚠️ この試算の見方
- あくまで概算です。国民健康保険料は自治体、家族構成、ほかの控除で大きく変わります。
- 月額50万円台など所得が低めの場合は、基礎控除の特例加算などで条件が変わるため、ここでは試算していません。
- 個人事業税や消費税が課税される場合は、さらに手取りが減ります。
- 正確な金額は、お住まいの市区町村の国保の試算シートや、会計ソフトの試算機能で確認してください。
会社員と比べるときの注意
会社員の年収と比べるときは、「報酬＝年収」ではなく「報酬の約6.5割が手取り」と考えるのが安全です。また、フリーランスには、会社員にある賞与・退職金・有給休暇・失業手当がありません。手取りだけでなく、これらの分を自分で備える必要があります。
社会保険：国民健康保険と国民年金
国民健康保険（国保）
国保の保険料は、前年の所得をもとに、お住まいの市区町村が計算します。主に「所得割」と「均等割」などの合計で、自治体ごとに料率が違います。令和8年度は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳）に加えて、新たに「子ども・子育て支援金分」が加わりました。
- 上限があります：令和8年度の年間の上限（1世帯）は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です（40〜64歳の場合。自治体により異なる場合があります）。
- 所得が高いほど、国保は重くなります。ただし上限があるため、所得が一定以上になると、それ以上は増えません。
国民年金
- 保険料は定額で、令和8年度は月17,920円（年約21.5万円）、令和9年度は月18,290円です。
- 厚生年金と違い、収入が増えても保険料は同じですが、将来の年金も定額（満額で月約7万円）です。
国民年金だけだと、老後の年金は少なくなる
会社員時代の厚生年金は、フリーランスになると加入できません。老後の備えとして、次のような制度を検討しましょう。
- 付加年金：月400円を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる
- 国民年金基金
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 小規模企業共済（個人事業主の「退職金」のような制度）
健康保険は国保だけではない
| 選択肢 | ポイント |
|---|---|
| 国民健康保険 | 原則の選択肢。所得に応じて保険料が決まる |
| 任意継続 | 退職した会社の健康保険を最長2年続ける。申請期限は退職後20日以内。保険料は全額自己負担になる |
| 国民健康保険組合 | 業種ごとの組合。加入条件があり、保険料が定額のことがある |
| 家族の扶養 | 収入などの条件を満たせば、家族の健康保険の扶養に入れる場合がある |
独立する年の所得や家族構成によって、どれが有利かは変わります。退職前に、国保の保険料の試算と比べておきましょう。
税金：所得税・住民税・個人事業税・消費税
所得税
所得税は、「事業所得（売上−経費−青色申告特別控除）」から各種控除を引いた「課税所得」に、税率をかけて計算します。税率は5％〜45％の累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。基礎控除は、令和8年分から基本額が引き上げられています（所得に応じた加算あり）。
住民税
住民税は、前年の所得に対して課税され、所得割は一律10％＋均等割です。事業所得がある人は、6月ごろに届く納付書で、自分で納めることになります。
個人事業税
一定の業種で、事業所得が290万円を超えると、都道府県から課税される税金です。税率は業種により3〜5％で、ITの仕事も契約内容や業務内容によっては課税される場合があります。課税の有無は、都道府県の税事務所に確認してください。
消費税とインボイス制度
基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税は免除されます。ただし、インボイス発行事業者に登録すると、課税事業者になります。
🔔 2026年のポイント：2割特例は終了、3割特例へ
- 納税額を売上税額の2割にできる「2割特例」は、個人事業主は2026年分（2027年3月申告）が最後です。
- 令和8年度の税制改正で、2027年分・2028年分に限り、納税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が新設されました。
- 対象は、インボイス登録を機に課税事業者になった個人事業主で、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の人です。
取引先（エージェントなど）から、インボイス登録を求められるかどうかは、案件や契約先によって異なります。登録するかどうかは、消費税の負担と、取引への影響を比べて決めましょう。
手取りを増やす5つの方法
1. 青色申告で65万円の特別控除を受ける
開業届と青色申告承認申請書を出し、複式簿記で帳簿をつけて申告すると、最大65万円の控除を受けられます（65万円の控除には、e-Taxでの申告などの要件があります）。新規開業の場合、承認申請書は開業日から2か月以内に出すのが基本です。会計ソフトを使った節税の実例は、Taxnapを使ってみた記事で紹介しています。
2. 経費を漏れなく計上する
仕事に使うPC、通信費、書籍、セミナー代、ソフトの利用料などは、経費にできます。プライベートと分けて記録することが大切です。
3. 小規模企業共済・iDeCoを使う
掛金が全額、所得控除の対象になります。節税しながら、老後や退職後の備えにもなります。
4. 国保の負担を比べる
国民健康保険組合や、家族の扶養など、条件に合えば保険料を抑えられる場合があります。
5. 単価の高い案件・還元率の高いサービスを選ぶ
同じ作業でも、エージェントや契約形態によって、手元に残る金額は変わります。給与保障や還元率などの違いは、ITフリーランスエージェントの比較記事で解説しています。
独立1年目の落とし穴
💸 「前年の所得」にかかる請求が、あとから来る
- 住民税と国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されます。
- 会社員時代の所得が高いと、独立した年に、高めの請求が来ることがあります。
- 会社員のときは給与から天引きされていたため、自分で納めるお金を用意しておく必要があります。
そのほか、独立してすぐは、案件の入金サイクル（月末締め翌月末払いなど）で、手元の現金が薄くなりがちです。生活費の数か月分の貯金があると安心です。
独立前後の手続きチェックリスト
- ☐ 退職時：健康保険を、国保・任意継続・扶養のどれにするか決める
- ☐ 国民年金への切り替え（退職後14日以内が目安）
- ☐ 開業届の提出（開業から1か月以内が目安）
- ☐ 青色申告承認申請書の提出（開業から2か月以内が目安）
- ☐ 会計ソフトの準備・帳簿づけの開始
- ☐ インボイス登録するかどうかの判断
- ☐ 翌年3月：確定申告（所得税は例年3月15日が期限）
よくある質問（Q&A）
Q. 会社員のときの手取りより、少なくなることはある？
あります。会社が半分負担していた保険料が全額自己負担になるうえ、賞与・退職金などがなくなるためです。同じ手取りを確保するには、報酬を一段上げる必要があります。
Q. 法人化したほうがいい？
所得が大きくなると、法人化が有利になる場合があります。ただし、法人は社会保険の加入や決算など、手間とコストも増えます。税理士に相談しながら検討してください。
Q. 確定申告は自分でできる？
会計ソフトを使えば、個人でも対応できます。不安なら、最初の年だけ税理士や税務署の相談会を利用する方法もあります。
Q. いくらの報酬があれば独立して大丈夫？
目安として、今の手取りの1.5倍前後の報酬が見込めると、社会保険や税金の負担を考えても余裕が持てる場合が多いです（家族構成や貯金によります）。まずは、複数のエージェントで、自分に提示される案件の単価を確認してみましょう。
まとめ：手取りは「報酬の約6.5割」で考えて、独立の判断を
- 手取りは「報酬−経費−社会保険料−税金」。目安は報酬の約6.5割
- 国保は所得に応じて増え、令和8年度の上限は合計113万円（40〜64歳）
- 国民年金は月17,920円。老後の備えは、付加年金・iDeCo・小規模企業共済で補う
- 2割特例は2026年分で終了し、2027〜2028年分は3割特例（要件あり）
- 青色申告65万円控除など、手取りを増やす方法を使う
- 独立1年目は、前年所得にかかる住民税・国保の請求に注意
手取りのイメージができたら、次は自分にどんな案件・単価が提示されるかを確認する番です。エージェントへの相談は、市場価値を知る近道です。
参考：板橋区 国民年金保険料（令和8年度・9年度）／千葉市 令和8年度国民健康保険料の改定（賦課限度額）／マネーフォワード 2割特例・3割特例の解説
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